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人工呼吸器「外した」ALS専門医9人(読売新聞)

 全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病の「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)」の治療で、調査に回答した医師の約2割(287人)が、患者や家族から生命の維持に必要な人工呼吸器を外してほしいと頼まれた経験があり、うち9人が過去に外したことがあると答えたことが、北里大などの調査でわかった。

 調査の概要は22日、東京都内で開かれた日本神経学会で発表された。昨年3月、日本神経学会の専門医約4500人に行い、1495人(34%)から回答があった。人工呼吸器を外した時期などについては不明。

 人工呼吸器を外す権利については、今後、何らかの条件がクリアできれば認めるべきが59%だったのに対し、「認めるべきではない」は24%だった。

 ALSは進行すると自力呼吸ができなくなり、人工呼吸器が必要になる。この日の学会では、患者や家族から「いったん呼吸器外しが認められると、周囲のサポートなしでは生きていけない患者に圧力がかかる」という意見も出された。

 人工呼吸器外しをめぐっては、富山県の射水市民病院で、末期がんなどの患者7人の人工呼吸器を外し死亡させたとして医師2人が殺人容疑で書類送検されたが、2009年、嫌疑不十分のため不起訴となった。国は07年に終末期医療の指針をまとめているが、中止の具体的な基準には触れていない。

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<日弁連>生活保護の支給基準緩和提言 受給者に自家用車も(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は14日、生活保護の支給基準を緩和し、受給者に自家用車の保有を認めるよう求める意見書を厚生労働省に提出した。かつては「ぜいたく品」とされたテレビエアコンの所有は認められるようになっており、日弁連は「今や自動車も生活必需品。車を保有すること自体が最低限度の生活の保障や自立助長になる」としている。

 厚労省の基準は、障害者が通院で必要な場合などを除き、生活保護受給者の自家用車保有を認めていない。意見書は、約8割の世帯に車が普及していると指摘。保有を原則として認めるよう求めている。【伊藤一郎】

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「酸っぱい」カツ重…売れ残りトンカツ肉転用(読売新聞)

 神奈川を拠点とする生活協同組合「コープかながわ」のハーモス荏田店(横浜市青葉区)が、本来なら処分する生のトンカツの売れ残りを冷凍保存した上で、カツ重に調理し、原材料名なども表示しないまま販売していたことが分かった。

 同店は購入者から「味がおかしい」と苦情を受けた後、保健所にカツ重に転用して再販売したことを隠して報告しており、保健所は食品衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。

 コープかながわは、静岡や山梨県も含め計152店舗を支える「ユーコープ事業連合」(同市港北区)の会員組織。ユーコープによると、同店は今年3月28日、全店共通のセールの目玉として国産豚を使ったロースカツ約1100枚を仕入れ、1枚198円で販売。カツはパン粉をまぶした冷蔵の生肉で、消費期限は当日限りとされていた。

 内規では、売れ残りは品質が保てない恐れがあることから、すべて廃棄する決まりだったが、同店は売れ残った約330枚の生肉をすべて冷凍保存し、4月24日までにカツ重に調理して1個498円で販売。この日、2個を購入した同市内の夫婦から「酸っぱい味がして、吐き出した」と店に苦情があった。

 同店には約330枚のうち約80枚しか残っておらず、約250枚がカツ重として販売されたとみられる。店の担当者は「大量に売れ残り、もったいないと思った」と説明したという。また、販売の際、食品衛生法で義務づけられた原材料名なども、パックに表示していなかった。

 ユーコープによると、苦情のあった商品を検査したところ、健康に被害が出るような問題は見つからなかったが、肉質が劣化していたという。同店は4月26日、保健所に苦情内容を報告。その際、カツ重への転用や消費期限には触れなかった上、納入時は冷蔵の生肉だったにもかかわらず、「冷凍の状態で店に納入されたカツを調理した」と虚偽の説明をしていた。

 ユーコープ広報課は「まだ調査中なので、きちんと報告しなかっただけ」と説明している。一方で、保健所は「店側の報告内容は事実の隠蔽(いんぺい)にあたる。当事者から事情を聞いて、事実関係を明らかにする」としている。

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